コワーキングスペースやシェアオフィス、レンタルオフィス、サービスオフィスなど様々なワークスペースの種類があります。その中でフレキシブルオフィスという言葉があります。今回はフレキシブルオフィスについてご紹介、ご説明をしたいと思います。
フレキシブルオフィスというのは、英語表記で「Flexible Office」となります。「flexibele」というのは、「柔軟な」や「融通の利く」という意味があります。直訳すると「融通の利く事務所、（契約形態が）柔軟な事務所」ということになります。
フレキシブルは何に比べて、柔軟であり、融通が利くのかと言いますと、 従来の一般賃貸オフィス契約に比べて、柔軟であり、融通が利くということになります。
フレキシブルは、従来の一般賃貸オフィス契約の長期の賃貸契約が前提のオフィスと違い、柔軟な契約形態や融通の利く利用形態があるオフィスやワークプレイスの総称です。
具体的には、主にコワーキングスペースやシェアオフィス、レンタルオフィス、サービスオフィスなど全てがフレキシブルオフィスになります。 また、ビジネス利用であるレンタルスペースや会議室、ボックス型の個室を含めて、フレキシブルオフィスと呼ばれる場合もあります。
元々欧米では、共同で利用するオフィスなどには、主に個室専有ワークスペースのあるサービスオフィスと、共有スペースを共同でワーカーが利用するコワーキングスペースがあり、別々のモノと考えられていました。
2008年、オランダのアムステルダムにSpaces社が創業し、コワーキングスペースとサービスオフィスが混在したオフィスが生まれる。それから、コワーキングスペースとサービスオフィスが混在、併設された施設が増えてきたため、両方を含めフレキシブルオフィス（Flexible Office)と呼ばれるようになる。また、近年、欧米ではフレックスオフィス（Flex Office）とも呼ばれているようです。
日本のオフィス賃貸市場は全体で約30兆円、首都圏で約20兆円と言われています。
フレキシブルオフィスの市場規模は、 首都圏20兆円の内、2019年時点でフレキシブルオフィスが占める割合は非常に少なく何と1％の2,000億円。
世界最大級の総合不動産サービス会社、世界第二位の不動産仲介会社であるジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）の予想では、2030年にはシェア30%の6兆円になると見込まれています。
このように、約10年で30倍に拡大すると見込まれています。
（出典：株式会社ティーケーピー2021年2月期 第3四半期 決算説明会資料）
フレキシブルオフィスは今後益々、増加することが見込まれているのは、もちろんメリットがあるからですが、 全てのワークプレイスがフレキシブルオフィスになるわけではありません。
その大きな理由として考えられるのが、おおむね利用人数が10人程度、2年－5年くらいの契約だと、総額負担でも、フレキシブルオフィスが、一般賃貸オフィスに比べて割安だという特性があると考えられます。
逆を言いますと、従業員数が多い企業は、フレキシブルオフィスに比べ一般賃貸オフィスの方が、総額負担が割安になるということになります。
具体的なイメージです。
もちろん選ぶビルやフレキシブルオフィスによって違いますが、 おおむね利用人数が8人程度までであれば、5年入居しても総負担額で、 フレキシブルオフィスの方が割安。
入居人数が16人程度だと、2年入居するとフレキシブルと一般賃貸オフィスの総負担額が同等というイメージです。
利用人数が2人や１人では更に、おトクになります。 特に従業員がまだ多くないスタートアップ企業や小規模企業にとって、メリットがあります。
さまざまなフレキシブルオフィスの種類、運営会社、施設がありますが、 どのフレキシブルオフィスにも共通しているメリットは大きく３つになります。
・初期費用が一般オフィス賃貸に比べ圧倒的に割安
・入居、解約がしやすい
・ビジネスに必要な設備や什器が一通り揃っているので、すぐにビジネスを始められる。
コワーキングとは、別々の仕事を持つ独立した個人や法人のワーカーが一か所に集まり、ビジネスに必要なワークスペースや会議室、複合機などを共有して使用しながら、働くワークスタイルを指します。また、それぞれ独立した別々の仕事をしているワーカーが一か所に集まり、コミュニケーションを活発にし、情報や知識を共有することで、新たな価値創出することを目指しています。
コワーキングスペースとは、コワーキングするためのスペースです。個室ではなく、共有スペースを様々なワーカーが利用するという特徴があります。
シェアオフィスはコワーキングスペースと同じ意味合いで使われていることが多いです。
しかしシェアオフィスとコワーキングは違うという考え方もあります。
「ビジネスに必要なワークスペースや会議室、複合機などを備え、その設備や空間を、別々の仕事を持つ独立した個人や法人のワーカーが共有しながら利用する場所。」であるのは、コワーキングスペースもシェアオフィスも同じですが、
それは「それぞれ独立した別々の仕事をしているワーカーが一か所に集まり、コミュニケーションを活発にし、情報や知識を共有することで、新たな価値創出することを目指す。」という思想があるのがワーキングスペースであり、ないのがシェアオフィスという考え方です。
レンタルオフィスは、フレキシブルオフィスの中で個室であるというのが特徴です。一般的な賃貸オフィスと違い、内装工事やデスク、チェアなどのオフィス家具、OA機器、ネット環境などの通信インフラなどを自前で揃える必要がなく、ビジネスに必要な設備や最初から揃っています。
基本的に運営会社は、まず賃貸オフィスビルのワンフロア―や複数のフロアー、一区画を借ります。
その借りたスペースを小規模に、1人用、2人用、3－5人用などに分割した個室のワークスペースにして、共有スペースであるコワーキングスペース、会議室などをレイアウトし、入居者や入居企業を募集します。 一般の賃貸オフィスに比べて、初期費用の面で圧倒的に低く抑えられるメリットがあります。
費用は、敷金として月額賃料1-3か月分という施設が多い。そして敷金は、償却分を除いて退去後にすぐ返却となります。 一方、一般の賃貸オフィスに入居する場合は、敷金として月額賃料8-12か月分を支払う場合が多く、退去時には原状回復義務がある。
サービスオフィスとレンタルオフィスの明確な違いはなく、各運営会社が任意で、 それぞれの呼び方を選択しているのは現状です。
しかし、サービスオフィスはサービスや内装の高級感をセールスポイントしている運営会社が使用していることが多い。
印象としては、受付などがない無人で、簡素な必要最低限のビジネス環境を提供している施設はレンタルオフィス。受付が有人で、内装も高級感があり、設備も充実している施設はサービスオフィスという呼び方をすることが多い。
サテライトオフィスは、レンタルオフィスやサービスオフィスの一種です。 元々は企業や公官庁、団体、学校の本社、本部、本庁舎、本校などに類するオフィスを惑星に、それ以外のオフィスを衛星に見立て、惑星を周回する衛星のように本社以外の各拠点にあるオフィスのことを言います。
しかし、フレキシブルオフィスの中でサテライトオフィスという場合は、主に法人向けのレンタルオフィスという意味合いが強くなります。
サテライトオフィス提供会社の代表格は、『東急株式会社のNewWork』、『三井不動産株式会社のWORK STYLING』になります。特徴が特に表れているのが『東急株式会社のNewWork』で、従業員数100名以上かつ最低入会ライセンス20以上の法人企業のみに入会を限定しています。
この様にフレキシブルオフィスの中でサテライトオフィスという場合は、ある一定数以上の従業員がいる大企業向けのサービスになります。
駅の構内や商業施設などにある１人用のオフィスブースのことです。完全個室、空調完備で仕事に必須であるデスク・Wi-Fi・電源などがが整備されており、スマホで予約や入室できるなどの特徴があります。
レンタルスペースとは、空いているスペースを貸したり、借りたりするサービスと、そのスペース自体を指す言葉です。
空きスペースは様々で、自宅の空き部屋や飲食店の一角、ホテルの一室、空き駐車場など、提供者が貸したいと思うスペースがあり、そこを借りたいと思う人がいれば、そのスペースがレンタルスペースになります。
レンタルスペースには様々な用途がありますが、 フレキシブルオフィスの中でレンタルスペースという場合は、主にビジネス利用のものを指します。
フレキシブルオフィスには様々な種類がありますが、それぞれに適した用途があります。特に、コワーキングスペース、シェアオフィス、レンタルオフィス、サービスオフィスは、一般賃貸オフィスに比べ、従業員がまだ多くないスタートアップ企業や小規模企業にとってメリットが多いと思います。様々な運営会社、施設があるので、比較検討することをおすすします。
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