創業支援融資について～相談時に必要なポイント4つ

■創業支援融資とは

創業支援融資は、これから事業を開始する起業家や、事業開始後間もない起業家などをを支援する融資制度です。

自治体や公的機関は、創業の融資支援を行っています。

基本的に自治体や公的機関などは、起業家を応援してくれるところです。

政府は、起業を促進し育てていきたいと考えています。企業が増えなければ国に入る税収も減ってしまいます。そのため、東京都をはじめ全国の各自治体の行政や商工会議所には、中小企業診断士（コーディネーター）が様々な疑問や課題に、無料で相談にのってくれる窓口があり、誰でも利用することが出来ます。

行政は敷居が高いと感じてしまいますが、公的な機関には起業家に対するサポート体制が充分に整えられていると言っていいでしょう。その相談の中での一番の問題は、起業資金のことがほとんどを占めています。

必要資金を計算すると、全額を用意するまでに長い時間がかかります。そこで起業を断念することがないよう、商工会議所と都や県の信用保証協会とが提携する融資制度「創業支援融資制度」など様々にな支援を行ってくれます。他にも、日本政府が１００％出資する日本政策金融公庫株式会社があります。

政府が株主なので、国の政策目的である中小企業や小規模企業、農林水産業などの経営支援や融資を行っています。　東京都を例にすると、「TOKYO創業ステーション/TOKYO創業ステーションTAMA」という創業に係る相談窓口を設けており、東京在住、都内での起業を予定する人を対象に全くのアイデアしかない様な潜在的起業家でも立派な起業家に成長させるべく、様々な支援メニューを準備しています。　

また、自治体によっては、女性を対象にした女性起業家支援メニューを充実させている市もあります。

神奈川県川崎市を例にすると、女性の専門家（中小企業診断士、税理士）が起業家無料相談会を、毎週土曜日に各４５分で８枠開催されています。また毎週水曜日には各４５分３枠で、日本政策金融公庫の女性職員による創業、融資の無料相談会が開催されています。主に収支計画や融資制度・資金調達方法などについて聞きたい方に有意義な企画です。

また、なかなか起業に踏み込めない人のために、情報交換会、ここを利用して起業した先輩の方々との交流会の実績もあります。（川崎市男女共同企画参画センター・すくらむ２１で検索してみて下さい。）

他の行政でも、同じような企画が多くありますので、各市区町村にお問い合わせください。　また、保健所、警察署、税務署など起業にあたっての関連する手続きを行う必要がある行政も、該当する担当者が相談しながら、手続きの指導をしてくれます。　

まず、相談をする前に、自身のビジネスプランや、開業資金などを明確にし、行政の相談者との話し合いをスムーズに進められるように、起業の目的、目標を書き出してから行ってみましょう！