シェアオフィス、コワーキングスペース、フレキシブルオフィスなど呼び方は多数ありますが、基本的に契約者は法人がほとんどです。もしくは個人事業主で法人組織化していない、個人が副業スペースとして利用、企業準備に活用しているケースが多い。
個人向けプランですと利用可能人数制限が契約者1名となることがほとんどです。 施設や運営会社によっては来客で会議スペース使用不可であったり、対面ミーティングが必要な時に不便を感じる可能性があります。また必要性は希少ですが郵便物の受取不可、事業登録届け出の住所として記載不可能という制限があるのが一般的です。
法人向けプランですと、こういった問題が解決できます。プロジェクト案件で複数名で活動する時に利用者人数を増やし、必要が無くなれば利用者人数を減らすことが可能というプランを設けているところがあり、場所だけでなく使い方や利用料金もフレキシブルに使いこなせるという特徴があります。
また、法人プランは、同じ会社内の人であれば、同時に何人まで使えるなどのプランがあります。個人プランであれば、契約者以外利用ができませんが、法人プランであれば、例えば5名の契約をした場合、企業は利用対象となる社員を無制限に登録できる上に、契約人数の5名まで同時利用ができるので、より柔軟にコワーキングスペースを活用できるなどのメリットがある施設もあります。
その他、施設や運営会社により違いますが、おおむね法人向けプランですと登記住所として使用可能、郵便物の受取管理可能、社名の入った看板も設置可能というところが多い印象です。
緊急事態宣言発令後、東京都も日本政府もテレワーク推進の路線が強く出ております。出勤者数を7割削減目標とする企業も多くあり、広いオフィスを解約してダウンサイジングする、そしてテレワーク比率を増やす傾向にあります。
企業は人の密集を避けて感染病対策を施しリスク軽減化が出来るうえ、必要に応じてコワーキングスペースを利用して小さな拠点を持つことによるコスト削減というメリットが得られます。
1か所のオフィスで全社員が集中している場合、そこで新型コロナウイルス感染、クラスター発生となれば事業継続の危機に陥ります。そうしたことを避けるためにも、拠点を分散することは感染予防と事業継続、従業員の健康を意識するという面があります。
またコワーキングスペース運営会社は複数拠点を構えていることが多く、法人契約プランによってはA拠点をメインとした利用の他、B拠点、C拠点などどこでも自由に利用可能というサービスが一般的です。
更には海外拠点も利用可能になっているサービスを売りにしているインターナショナル企業も大手として参入しており、海外出張が多い法人向けに重宝されているようです。
会社によってはテレワークにすると従業員が仕事をサボると考え、積極的に導入しないところもあるようですが、法人向けサービスにはコワーキングスペース入室時の記録、利用時間の記録が管理画面から確認することが出来て勤怠データが簡単に管理できるというメリットがあります。
短期間のプロジェクト案件や新規事業案件で専門部署を急いで立ち上げたい、本社と離れた地域で活動する案件など拠点を緊急でオフィスを用意しなければならない！というときがあります。
既にインターネット、オフィス家具、入退室セキュリティ、個室、会議室が備わり、尚且つ駅チカというオフィス物件は金額的にも、契約までの時間と労力も相当なものですが、法人契約プランは複数名で同時利用可能というサービスが導入されております。
営利目的とする法人組織は、コスト削減も大好きな性質があります。不動産業界の大変革期とも言える2020年は特にオフィス市場が大きく変化がありました。IT企業が渋谷で立ち上げ「シリコンバレーに続くベンチャー企業の聖地・渋谷」という風潮から急変しました。
IT企業はテレワークと相性が良く、若い経営者が多いことで順応性も高いことから、家賃が高くて広いオフィスは無駄。全社員テレワークにして必要に応じて小さい事務所を借りれば良い、従業員の自宅近くにあるコワーキングスペースを利用すれば良いという考え方が受け入れられるようになりました。
それこそ100万円の家賃を止め、1名当たり10,000円～20,000円の予算で複数名分だけ複数拠点利用可能なコワーキングスペース会社と契約することで、コスト削減と利便性が高まるという2大メリットを得られるようになったのです。
在宅ワークが普及して従業員は自宅で仕事をする機会が増えました、ところがテレワーク、リモートワークと横文字で格好良く体裁を整えても新たな問題が生じています。
これまでのように通勤時間が無くなり時間を効率的に使えるというメリットもある反面、日本の住宅事情から「狭い居住空間」というのが一番のネックです。小さい子供が居れば在宅勤務で仕事と同時に子育てをしなければならない、共稼ぎの場合は夫婦同時にテレワークで同じ室内でWeb会議になると相手の会議内容が漏れてしまうリスクも考え物です。
自宅で仕事をする環境に無かったことから、ダイニングテーブルの上でパソコンを使って仕事をするとテレワークは辛いという声も挙がっており、長時間座っていても疲れないゲーミングチェアが新型コロナ感染拡大から急に売上が伸びたという報道も聞くほどです。
こうした環境を打破するために、カラオケボックスで仕事をするサラリーマンの話題や、シェアオフィス、コワーキングスペースを利用してテレワーク難民問題の解決をしようという意見も出始めており、コワーキングスペース市場はさらなる拡大が続くと見込まれています。
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